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27件の議事録が該当しました。

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1961-10-20 第39回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

――――――――――――― 十月十九日  農業基本法関連法案早期成立に関する陳情書  (第一三〇号)  食糧管理制度存続に関する陳情書  (第一三一  号)  等外米等政府買入に関する陳情書  (第一三二号)  農地金庫設立に関する陳情書外三件  (第一三三号)  兵庫県八鹿町に営林署誘致に関する陳情書  (第  一五四号)  木材価格安定対策確立等に関する陳情書  (第一五五号)  昭和三十六年度干害応急対策事業

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1954-06-01 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第39号

第四五五七号) 六八〇 行政機構改革に関する請願足鹿覺君紹    介)(第四九四五号) 六八一 旧駒沢練兵場跡保安隊用地接収反対    に関する請願鈴木茂三郎君紹介)(第五    〇六六号) 六八二 北吉井村及び小野村地内耕地保安隊用    地に買収反対に関する請願高橋英吉君紹    介)(第五〇九〇号)   陳情書  一 行政機構改革断行に関する陳情書    (第一号)  二 恩給金庫設立

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1954-05-31 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第64号

   (第一五二号)   二 取引高税復活反対に関する陳情書    (第一五三号)   三 織物消費税復活反対陳情書    (第一五四号)   四 同(第一五    五号)   五 寒冷地課税特判控除立法化に関する陳    情書(第一五    六号)   六 同    (第一五七号)   七 寒冷地課税免除並びに特判控除に関す    る陳情書    (第一五八号)   八 地方公共団体中央金庫設立

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1954-03-16 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

同月三日  恩給金庫設立に関する陳情書(第一三二一号)  軍人恩給進達事務費の増額に関する陳情書(第一三二二号)  防災庁設置に関する陳情書(第一三二三号)  北陸財務局存置に関する陳情書(第一三二五号)  南九州財務局及び宮崎財務部存置に関する陳情書(第一三二六号)  同(第一三二七号)  同(第一三二八号)  農林省畜産局蚕糸局との合併反対に関する陳情書(第一三二九号)  同外一件(第一三三〇

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1954-03-03 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

 同(第一一九九  号)  勤労所得税軽減に関する陳情書外二件  (第一二二五号)  織物消費税復活反対陳情書  (第一二二六号)  生糸に対する課税反対陳情書  (第一二二七号)  同(第一二二  八号)  同  (第一二二九号)  同(第一二三〇  号)  生糸に対する課税反対等に関する陳情書  (第一二三一号)  揮発油税軽減に関する陳情書  (第一二三二  号)  地方公共団体中央金庫設立

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1954-02-25 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

同日  恩給金庫設立に関する陳情書  (第一〇五一  号)  同  (第一〇五二号)  戦犯関係者恩給及び扶助料に関する陳情書  (第一  〇五三号)  旧軍人に対する恩給及び扶助料に関する陳情書  (第一〇五四号)  農林行政機構に関する陳情書  (第一〇  七五号)  特定郵便局長恩給在職年数の通算に関する陳  情書外二件  (第一〇八一号)  中小企業庁廃止反対に関する陳情書  (第一〇

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1954-02-24 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

一月二十日  行政機構改革断行に関する陳情書  (第一号)  恩給金庫設立に関する陳情書  (第二号)  同(第三  号)  同  (第四号)  恩給優先支給に関する陳情書  (第五号)  北海道鷹栖村に保安隊射撃場設置反対陳情書  (第六号) 同月二十九日  恩給加算制度等存続に関する陳情書  (第一〇一号)  恩給金庫設立に関する陳情書  (第一〇二号)  同  (第一〇三号)  同  (

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1954-02-10 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

する陳情書  (第三六六号)  財政規模の縮減に関する陳情書  (第三六七号)  国税並びに地方税改正に関する陳情書  (第三六  八号)  織物消費税復活反対陳情書  (第三六九号)  同(第三七〇号)  同(第三七一号)  石炭手当及び寒冷地手当に対する免税措置立法  化に関する陳情書  (第三七二号)  青果小売業者の本年度所得額決定に関する陳情  書  (第三七三号)  地方公共団体中央金庫設立

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1954-02-03 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

一月二十九日  税制改正に関する陳情書(第一五二号)  取引高税復活反対に関する陳情書(第一五三号)  織物消費税復活反対陳情書(第一五四号)  同(第一五五号)  寒冷地課税特別控除立法化に関する陳情書(第一五六号)  同(第一五七号)  寒冷地課税免除並びに特別控除に関する陳情書(第一五八号)  地方公共団体中央金庫設立陳情書(第一五九号)  当せん金附証票の発売に関する陳情書(第一六二号

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1953-07-31 第16回国会 衆議院 労働委員会 第18号

ただ、こういう建前で参りますと、府県にあるいは金庫が濫立するとか、あるいは金庫設立の実質的な要件を備えない金庫等が生れまして、労働金庫の基礎が非常に脆弱化する危険もあるわけであります。こういう面をも防止しようという意味合いにおきまして、監督制度が強化された、こういう建前をとつているわけであります。

田畑金光

1953-07-15 第16回国会 参議院 労働委員会 第12号

次に第二十二条の第二項におきまして、先般の案におきましては、労働金庫設立の際の要件といたしまして第二項で、五十以上の会員があることのほかに、会員に所属しておりますところの人員の数が二万人以上であることをも設立要件といたして規定しておつたのでございますが、このうちで会員に所属する個人の人数はこれを設立要件として法律上二万以上にぴつたり押えますことは、実際問題として運用上困難を感ずることがあり得るという

今枝常男

1952-07-29 第13回国会 衆議院 労働委員会 第29号

これは「東京労働金庫設立準備協議会では、去る八月二十三日以来六回の会合を重ねて具体的問題について討議するとともに、東京労働者及び各単産の協力を得、都内に二十数回にわたり研究会を開いて趣旨の徹底をはかつたが、そのとき多数の組合より貴重な意見を聞き、また活発な討論が行われた。これらに基き定款案及ば業務関係計画案を立案するとともに各種の資料を作成配付した。

森山欽司

1952-05-26 第13回国会 参議院 本会議 第43号

労働金庫設立目的は、労働組合消費生活協同組合その他の労働者団体福利共済活動を行うため、金融の円滑を図り、その健全な発達を促進すると共に、労働者経済的地位の向上に資することにあるのでありますが、本法律案は、この目的を達成するために必要な労働金庫設立要件組織事業内容及び合併事業譲渡等に関する規定を定めたものであります。  

中村正雄

1951-05-30 第10回国会 参議院 本会議 第49号

する請願委員長報告)  第一八二 国民健康保險事業危機突破に関する請願(二十五件)(委員長報告)  第一八三 国立翠ケ丘病院移転促進に関する請願委員長報告)  第一八四 社会保障制度促進に関する請願(二件)(委員長報告)  第一八五 兒童福祉施設最低基準令施行延期に関する請願委員長報告)  第一八六 民間社会事業従事者現任訓練経費国庫支弁に関する請願委員長報告)  第一八七 社会事業金庫設立

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1950-10-11 第8回国会 参議院 労働委員会 閉会後第1号

堀木鎌三君 兵庫県でも実は労働金庫設立準備が進められておりますが、これは遅欠配よりも福利厚生資金と申しますか、労働組合が大体三千万円金を出して、県が二千万円金を出して、一種の信用組合式なもので、金庫と言いますけれども、本質は信用組合のようなものであります。これは近く認可が下りる予定だ、こういうことを言つておりました。

堀木鎌三

1950-04-26 第7回国会 参議院 農林委員会 第32号

土井権太君提出の産業組合中央金庫設立に関する決議案が出ておるのであります。同じく床次竹二郎君外十一名から産業組合中央金庫設立決議案が出ておるのであります。而して衆議院における提案理由といたしまして横田千之助君が提案理由を説明したのによつて見まするというと、その一部分に国家の各方面から吸收するところの預金部より放出すところの低利資金の源泉に向つて、ここの貯水池を置こうというのであります。

藤野繁雄

1949-04-16 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

谷口委員 庶民住宅の問題で、私ども國会の初めごろに聞き及んでおりましたのは、庶民住宅金庫とでも申しましようか、相当のものを計上して、そうして今の住宅難に対する緩和策、建設の方針を政府は持つておられたように聞き及んでいたのでありますが、この庶民住宅に関する金庫設立はおやめになつたように聞いておりますが、おやめになつたのでありますか。

谷口善太郎

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